いくらラボの教育費シミュレーターで総額を試算したあと、次に気になるのが「どうやって準備するか」。教育資金づくりの定番として比較されるのが「学資保険」と「新NISA」です。それぞれの仕組みと特徴を整理します。
学資保険は、毎月(または毎年)一定額の保険料を払い込み、子どもの進学時期にあわせて祝金・満期保険金を受け取る保険商品です。最大の特徴は、契約時に将来受け取れる金額がほぼ確定していること。相場としては、払込総額に対する受取総額の割合(返戻率)が100〜106%程度の商品が中心で、大きなリターンは期待しにくいものの、計画通りに資金を準備しやすいのが利点です。契約者(親)が死亡・高度障害になった場合、以降の保険料払い込みが免除されても祝金・満期金は予定通り受け取れる保障機能がある点も、貯金や投資との大きな違いです。
新NISAは、2024年から始まった少額投資非課税制度です。「つみたて投資枠」(年間120万円まで)と「成長投資枠」(年間240万円まで)があり、生涯にわたる非課税保有限度額は合計1,800万円です。通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、新NISA口座内での運用益は非課税になります。教育資金づくりでは、値動きのある投資信託等で運用するため、学資保険のように受取額が確定しているわけではなく、運用成績によっては元本を下回る可能性もあります。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA |
|---|---|---|
| 受取額 | 契約時にほぼ確定 | 運用成績により変動 |
| 元本保証 | 基本的にあり(中途解約は元本割れの可能性) | なし(値下がりのリスクあり) |
| 期待リターン | 小さい(返戻率100〜106%程度が中心) | 運用次第で大きくなる可能性 |
| 税制優遇 | 生命保険料控除の対象 | 運用益が非課税 |
| 保障機能 | 契約者に万一があった場合の保険料払込免除等 | なし(純粋な投資制度) |
| 資金の引き出し | 基本的に満期・所定の時期まで固定 | いつでも売却・引き出し可能 |
どちらか一方を選ぶ必要はなく、「確実に必要な金額は学資保険で確保しつつ、余裕資金の一部を新NISAで運用する」という組み合わせ方をする家庭も増えています。児童手当を新NISAの積立に充てる、といった方法もよく見られる例です。教育費が必要になる時期(進学のタイミング)が決まっているという性質上、どこまでを「確実に用意すべき額」とし、どこからを「増える可能性に賭けてよい額」とするかを、家庭の考え方に合わせて決めることが大切です。
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