出産育児一時金を差し引いた自己負担額の目安を、厚生労働省等の公表統計に基づいて試算します。
| 項目 | 金額 | 割合 |
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「分娩費用」+「妊婦健診の自己負担」+「マタニティ・ベビー用品費」の合計から、「出産育児一時金(原則50万円)」を 差し引いて計算しています。分娩費用は令和6年度の全国平均(自然分娩51万9,805円)、無痛分娩は追加費用の目安 (10万〜20万円)を加えた推計です。マタニティ・ベビー用品費は業界調査の相場(10万〜15万円)を基準に按分した目安です。
足りないケースが約45%あるとされています。令和6年度の正常分娩の全国平均費用(51万9,805円)は、 出産育児一時金(原則50万円)をわずかに上回っており、地域差も大きく、東京都の平均(64万8,309円)のように 一時金だけでは大きく不足する地域もあります。
妊婦健診(14回程度)の総額は平均10万円ほどで、自治体の補助券(平均9万〜10万円相当)でおおむねカバーされますが、 1回あたり5,000〜8,000円程度の自己負担が発生するケースが多いです。補助額は自治体によって差が大きく(東京23区は 手厚め、地方は少なめの傾向)、この項目は特に個人差が出やすい部分です。
帝王切開は医療行為として健康保険が適用され、自己負担は原則3割になります(高額療養費制度の対象にもなります)。 一方で入院日数が長くなる傾向があり、実際の自己負担額は正常分娩と大きく変わらないケースも多いとされています。 本シミュレーターでは条件が複雑なため、帝王切開は試算の対象に含めていません。
なりません。分娩費用は医療機関・地域によって大きく異なり、個室を希望する場合の差額ベッド代や、 里帰り出産にともなう交通費なども別途かかります。妊婦健診の自治体助成額やマタニティ・ベビー用品費も 個人差が非常に大きいため、「幅のある目安」として使ってください。
最終更新:2026年8月21日