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妊婦健診の費用と公費助成の仕組み|受診票で自己負担はどこまで減る?

妊娠がわかってから出産までの間、定期的に受ける「妊婦健診」。回数を重ねるとそれなりの費用になりますが、多くの部分は自治体の公費助成でカバーされます。ここでは、健診の回数と助成の仕組みを整理します。

妊婦健診は何回受けるのが目安?

厚生労働省が定める「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」(平成27年3月31日厚生労働省告示第226号)では、出産までに14回程度の健診を受けることが目安とされています。頻度の目安は次の通りです。

時期頻度の目安
妊娠初期〜23週4週間に1回
妊娠24週〜35週2週間に1回
妊娠36週〜出産1週間に1回

公費助成でどこまでカバーされる?

市区町村は、この14回程度の妊婦健診にかかる費用を公費で負担することになっており、母子健康手帳の交付時などに配布される「受診票(補助券)」を使うことで、健診費用の一部または全部が助成されます。厚生労働省の調査でも、全国すべての市区町村が、推奨される14回以上の健診に対して公費助成を実施していることが確認されています。

ただし、助成される金額や対象となる検査項目は自治体によって差があります。標準的な検査項目を超える追加の検査(血液検査の項目追加など)や、受診票の助成上限額を超えた分については自己負担が発生することもあるため、「健診費用が実質無料になる」とは限らない点に注意が必要です。

出典:厚生労働省告示第226号(平成27年3月31日)「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」

里帰り出産などで受診票が使えないときは

受診票は、原則として交付を受けた市区町村内(またはその自治体と提携している医療機関)でのみ使用できます。里帰り出産などで他の自治体の医療機関を受診する場合、その場では受診票が使えず、窓口でいったん健診費用を全額自己負担するケースが一般的です。多くの自治体では、その場合でも領収書等を保管しておけば、後日申請することで助成相当額の払い戻し(償還払い)を受けられる制度を用意しています。手続き方法は自治体ごとに異なるため、里帰りの予定がある場合は、早めに住民票のある市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

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参考

最終更新:2026年8月22日

公費助成の内容・金額・対象項目は市区町村によって異なります。本記事は一般的な制度の説明を目的としており、正確な助成内容はお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。本記事は医療的な助言を目的とするものではありません。