親の介護、総額でいくらかかるのか。生命保険文化センター等の公表統計に基づいて試算します。

| 項目 | 金額 | 割合 |
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介護保険サービスの利用料は、原則1割負担(一定以上の所得がある方は2割・3割)です。要介護度ごとに「支給限度額」(介護保険が適用される上限額)が決まっています。
| 要介護度 | 支給限度額(月額) | 1割負担の場合 |
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上記はあくまで介護保険サービスの上限額と自己負担の目安です。上のシミュレーターの「月額費用」は、自己負担分に加えて介護保険適用外の費用(食費・居住費・雑費等)も含めた、家計から実際に出ていく金額の平均です。
「一時費用」+「月額費用×介護期間」で積み上げています。在宅・施設全体の月額費用は 生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』(2024年度)の平均値、公的施設・民間の 有料老人ホームの差は、別途老人ホーム費用相場の調査データを反映しています。
施設は居住費・食費・管理費が毎月固定でかかるのに対し、在宅は訪問介護やデイサービスなど 必要なサービスだけを組み合わせて利用するため、費用を抑えやすい傾向があります。 ただし在宅介護は家族の身体的・時間的な負担が大きくなる点に注意が必要です。
本人の所得水準によって1割・2割・3割のいずれかに決まります。単身で年金収入のみの場合の目安は 年収280万円未満で1割、280万円以上340万円未満で2割、340万円以上で3割です(詳細な基準は市区町村で 確認が必要です)。1ヶ月の自己負担が上限を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」という 軽減制度もあります。
なりません。要介護度、利用するサービスの組み合わせ、施設のグレード、地域によって金額は 大きく変動します。介護期間も個人差が非常に大きく、平均55ヶ月に対して「4年を超えた人が約4割」 という調査結果からも幅の大きさがうかがえます。「幅のある目安」として使ってください。
生命保険文化センターの調査は大規模な全国実態調査であり、信頼性は高いです。 ただし在宅と施設で明確に分かれているのは月額費用のみで、公的施設と民間の有料老人ホームの 差は別調査(業界集計)に基づく目安です。
最終更新:2026年8月21日