親や家族の介護が必要になったとき、真っ先に気になるのが「総額でいくらかかるのか」。生命保険文化センターの調査データをもとに、介護費用の内訳と総額の目安を整理します。
生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』(2024年度)によると、介護の一時費用(住宅改修・介護用ベッド購入・施設入居一時金等)の平均は47.2万円、月額費用の平均は9.0万円、介護期間の平均は55.0ヶ月(4年7ヶ月)です。これを単純計算すると、総額は約542万円が目安になります。
介護期間の平均は55.0ヶ月ですが、この数字はあくまで平均値であり、実際には大きな個人差があります。4年を超えて介護した人は約4割にのぼるという調査結果もあり、介護が長期化するケースも珍しくありません。介護期間が延びるほど月額費用の累計が増えるため、平均値だけでなく「長引く可能性」も踏まえて資金計画を立てることが大切です。
一時費用は、自宅で介護する場合は住宅改修(手すりの設置、段差解消等)や介護用ベッド等の福祉用具購入費が中心になります。施設に入居する場合は、入居一時金が発生することがあり、施設の種類やグレードによって金額に大きな差があります。公的施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等)は、入居一時金が原則不要なケースが多いのに対し、民間の有料老人ホームは数百万円規模の入居一時金が必要になることもあります。
月額費用には、介護保険サービスの自己負担分(1〜3割)に加えて、介護保険が適用されない食費・居住費・日用品費なども含まれます。在宅か施設か、施設の種類によって月額費用は大きく変わり、在宅介護と施設介護の違いは別記事で詳しく解説しています。
ここで紹介した数字は、あくまで全国的な調査に基づく平均値です。実際の費用は、要介護度、利用するサービスの組み合わせ、施設の種類・グレード、地域によって大きく変動します。「幅のある目安」として捉え、実際の資金計画は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの専門家に相談しながら立てることをおすすめします。