介護が必要になったとき、多くの家庭が悩むのが「自宅で介護を続けるか、施設に入居してもらうか」という選択です。費用面だけで決められるものではありませんが、まずは費用の違いと、それぞれの特徴を整理しておくことが判断材料になります。
生命保険文化センターの調査によると、月額費用は在宅介護が平均5.3万円、施設介護が平均13.8万円と、施設介護は在宅介護の2倍以上になる傾向があります。施設は居住費・食費・管理費が毎月固定でかかるのに対し、在宅は訪問介護やデイサービスなど、必要なサービスだけを組み合わせて利用するため、費用を抑えやすいという違いがあります。
在宅介護の一時費用は、住宅改修(手すりの設置、段差解消等)や介護用ベッドなどの福祉用具購入費が中心で、平均47.2万円程度が目安です。施設介護の場合、公的施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等)は入居一時金が原則不要なことが多い一方、民間の有料老人ホームは施設によって数百万円規模の入居一時金が必要になることもあります。
在宅介護は費用を抑えやすい一方、家族の身体的・時間的な負担が大きくなりやすいという特徴があります。介護をする家族が仕事を続けられるか、夜間の対応が必要か、といった点も含めて検討する必要があります。
施設では、専門的なスタッフによる24時間体制のケアを受けやすい一方、在宅では訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを組み合わせて利用することになり、対応できる時間帯やサービス内容に限りがある場合があります。
「住み慣れた自宅で過ごしたい」という本人の希望も、選択における重要な要素です。費用や家族の負担だけでなく、本人の意向を尊重しながら検討することが大切です。
要介護度が軽いうちは在宅介護で対応し、要介護度が上がったり、家族の負担が大きくなってきた段階で施設介護へ切り替える、という選択をする家庭も多く見られます。在宅と施設のどちらか一方に決め切らず、状況の変化に応じて柔軟に見直せるよう、事前に地域の施設やサービスの情報を集めておくと安心です。
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介護費用シミュレーターを使ってみる →最終更新:2026年8月22日