年金と生活費の差から、老後に必要な資金の目安を、総務省家計調査等の公表統計に基づいて試算します。
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「月あたりの生活費 − 月あたりの年金収入」で毎月の不足額を求め、それに12ヶ月と老後の生活年数を掛けて 総不足額を算出し、現在の貯蓄・退職金見込み額を差し引いています。生活費は総務省家計調査の実測平均、 年金額は厚生労働省公表の受給者平均額に基づく実測値です。
2019年に話題になった「老後2000万円」は、当時(2017年)の家計調査で月の不足額が約5.5万円だったことを 前提に、30年間の不足額として計算されたものです。年金額や生活費は年によって変動するため、本シミュレーターは 直近(2024年・2026年度)のデータに基づいて再計算しており、前提が異なれば結果も変わります。
厚生年金は現役時代の給与に応じて保険料を納めるため、受給額も給与水準に連動します。国民年金(老齢基礎年金)は 加入期間に応じた定額給付のため、満額でも月7万円程度にとどまります。自営業・フリーランスの方は厚生年金に 加入できないため、国民年金のみのケースが多くなります。
生命保険文化センター『生活保障に関する調査』(2025年度)で、夫婦2人の老後の最低日常生活費(平均23.9万円)に 対して、旅行やレジャー、趣味などにゆとりを持たせるために追加で必要と考えられている金額(平均15.2万円)です。 あくまで意識調査による目安であり、実際の支出とは異なります。
なりません。年金額は加入期間・納付額・繰上げ/繰下げ受給の有無によって個人差が大きく、生活費も住居費 (持ち家か賃貸か)や医療・介護費の有無によって大きく変動します。退職金の有無や、老後も一部就労を続けるかどうかでも 必要な資金は変わります。「幅のある目安」として使ってください。
最終更新:2026年8月21日