いくらちゃん いくらラボikura lab

「老後2000万円問題」とは?今の家計調査データで再計算するといくら不足する?

2019年に大きな話題になった「老後2000万円問題」。当時の数字だけが一人歩きしがちですが、そもそもどんな前提で計算されたものなのか、そして最新のデータで計算し直すとどうなるのかを整理します。

「老後2000万円問題」とは何だったのか

「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書がきっかけで話題になりました。当時(2017年)の総務省家計調査で、高齢夫婦無職世帯の毎月の収支が約5.5万円の赤字だったことをもとに、老後30年間続くと仮定すると、約2,000万円(5.5万円×12ヶ月×30年)が不足するという試算が示されたものです。この「2000万円」という数字自体は、あくまで当時の特定の前提に基づく一例であり、すべての世帯に当てはまる金額ではありません。

前提が変われば、不足額も変わる

この試算のポイントは、「月の不足額」と「老後の年数」という2つの前提によって、結果が大きく変わるという点です。月の不足額は、その年の年金受給額と生活費の水準によって変動しますし、老後の年数も何歳まで生きるかという前提次第で変わります。つまり、「2000万円」という数字は固定的なものではなく、年によって、また世帯の状況によって変わる性質のものです。

最新データで再計算すると

総務省家計調査(2024年平均)によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月額256,521円です。一方、厚生年金(基礎年金を含む)と国民年金を組み合わせて受給する片働き世帯の年金収入は、平均で月額227,549円程度が目安とされています。この場合、月の不足額は約2.9万円となり、25年間では総不足額は約869万円という計算になります。年金の受け取り方(夫婦とも厚生年金か、片働きか、夫婦とも国民年金のみか)によって、この不足額は大きく変わります。

「2000万円」という数字にとらわれすぎない

大切なのは、「2000万円」という特定の数字を鵜呑みにすることではなく、自分の世帯の年金の見込み額と、老後に想定する生活水準から、自分自身の不足額を試算してみることです。年金の種類(厚生年金か国民年金か)、共働きか片働きか、生活水準(平均的な生活かゆとりある生活か)によって、必要な金額は大きく異なります。

あなたの世帯の不足額を試算する

いくらラボの老後資金シミュレーターなら、世帯タイプ・年金の種類・生活水準から、自分の場合の不足額の目安がすぐにわかります。

老後資金シミュレーターを使ってみる →

関連記事

参考

最終更新:2026年8月22日

本記事に記載の金額は総務省家計調査等の公表統計に基づく目安であり、実際に必要な老後資金を保証するものではありません。年金額・生活費は年によって変動し、住居費・医療費・介護費の有無によっても大きく変わります。本記事は資産運用・保険選びに関する専門的助言を提供するものではありません。具体的な準備方法については、ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。