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厚生年金と国民年金、平均受給額と繰上げ・繰下げ受給の仕組みをわかりやすく解説

老後資金を考えるうえで欠かせないのが、自分がどれくらい年金を受け取れるのかという見通しです。厚生年金と国民年金の違い、そして受け取り開始時期を早めたり遅らせたりできる「繰上げ・繰下げ受給」の仕組みを整理します。

厚生年金と国民年金の違い

国民年金(老齢基礎年金)は、20歳から60歳までのすべての国民が加入する制度で、加入期間に応じた定額給付です。2026年度時点で、国民年金の受給者平均額は月額約5.9万円が目安とされています。一方、厚生年金は会社員・公務員が加入する制度で、国民年金(基礎年金部分)に上乗せする形で、現役時代の給与水準に応じた金額が支給されます。厚生年金(基礎年金を含む)の受給者平均は月額約15万円が目安です。自営業・フリーランスの方は厚生年金に加入できないため、国民年金のみで老後の年金収入を考える必要があります。

世帯の組み合わせによる年金収入の違い

世帯パターン年金収入の目安(月額)
夫婦とも厚生年金(共働き)約28.1万円
厚生年金+国民年金(片働き)約22.8万円
夫婦とも国民年金のみ約11.9万円

同じ「夫婦2人」でも、年金の組み合わせによって月額で10万円以上の差が生まれることが分かります。老後資金の不足額を試算する際は、自分たちの世帯がどのパターンに近いかを踏まえることが大切です。

繰上げ受給とは

老齢年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に、繰り上げて早く受け取ることもできます。ただし、繰上げ受給を選ぶと年金額が減額され、その減額率は一生変わりません。減額率は「0.4%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数」で計算され、最大24%(60歳0ヶ月で請求した場合)まで減額されます。

繰下げ受給とは

逆に、65歳で受け取らずに66歳以降75歳までの間で受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、年金額が増額されます。増額率は「0.7%×繰り下げた月数」で計算され、1ヶ月繰り下げるごとに0.7%ずつ増え、最大84%(75歳0ヶ月で申し出た場合)まで増額されます。長生きするほど、繰下げ受給による増額のメリットは大きくなります。

繰上げ・繰下げを検討するときの注意点

あなたの世帯の老後資金を試算する

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参考

最終更新:2026年8月22日

本記事に記載の年金額は厚生労働省公表資料等に基づく平均的な目安であり、実際の受給額を保証するものではありません。年金額は加入期間・納付額・繰上げ/繰下げ受給の有無によって個人差が大きくなります。本記事は年金・資産運用に関する専門的助言を提供するものではありません。具体的な受給額・手続きについては、日本年金機構またはお近くの年金事務所にご確認ください。