老後資金の不足額の目安がわかったら、次に気になるのが「どうやって準備するか」。老後資金づくりの代表的な選択肢である「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と「新NISA」、それぞれの仕組みを整理します。
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで、老後に受け取る私的年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税、受け取るときも一定の控除が適用されるなど、税制優遇が手厚いのが特徴です。一方で、原則60歳まで引き出せないという制約があります。
2026年12月分(2027年1月引落分)から、iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が拡大されます。加入可能年齢は、被保険者の種別にかかわらず70歳未満まで引き上げられ、掛金の上限額も引き上げられます。目安として、自営業の方は月75,000円、会社員・公務員は企業年金と合算で月62,000円までとなり、特に会社員・公務員はこれまでの月2万円台から大幅に上限が拡大するため、老後資金づくりの選択肢としての活用余地が広がります。
新NISAは、2024年から始まった少額投資非課税制度です。「つみたて投資枠」(年間120万円まで)と「成長投資枠」(年間240万円まで)があり、生涯にわたる非課税保有限度額は合計1,800万円です。通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、新NISA口座内での運用益は非課税になります。iDeCoと異なり、いつでも引き出せる自由度の高さが特徴です。
| 比較項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | あり(全額所得控除) | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 年間拠出限度額 | 職業により異なる(2026年12月改正で拡大) | 最大360万円(つみたて120万円+成長240万円) |
| 受け取り時の課税 | 退職所得控除・公的年金等控除の対象 | 非課税(そもそも運用益が非課税) |
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金を準備できるのが大きな強みです。一方、60歳まで引き出せないため、教育費やマイホーム資金など、老後より前に使う可能性のある資金には向きません。新NISAは引き出しの自由度が高いため、老後資金以外の用途にも柔軟に対応できます。「確実に老後まで手をつけない資金はiDeCoで、柔軟性を持たせたい資金は新NISAで」といったように、目的に応じて併用する考え方もよく見られます。
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