自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を、総務省が公表する計算式に基づいて試算します。
| 項目 | 金額・税率 |
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限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率×1.021)+ 2,000円(総務省公表の計算式)
総務省が公表している計算式「限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」を使っています。 住民税所得割額は、給与収入から給与所得控除・社会保険料控除(給与収入の15%と概算)・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を 差し引いた課税所得に、住民税率10%を掛けて算出しています。所得税率は課税所得に応じた超過累進税率(5%〜45%)を 適用しています。
限度額を超えた部分は控除の対象にならず、実質的な自己負担が増えます。例えば限度額が6万円の人が10万円分 寄付した場合、自己負担は2,000円ではなく、超過分の4万円がそのまま上乗せされる形になります。
実際の社会保険料率は年齢・加入している健康保険組合・お住まいの自治体(介護保険料の有無等)によって 異なりますが、給与所得者の目安として15%前後で概算するのが一般的です。この前提により、実際の限度額とは 数千円程度の差が生じることがあります。
これらの控除がある場合、課税所得がさらに減るため、本シミュレーターの試算額よりも実際の限度額は 低くなる傾向があります。住宅ローン控除(初年度)や多額の医療費控除がある方は、より保守的に見積もるか、 各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや税理士・お住まいの自治体に確認することをおすすめします。
なりません。本シミュレーターは給与所得者を前提とした概算であり、個人事業主の方や、株式の配当・ 不動産所得等がある方は計算方法が異なります。住民税の調整控除も簡略化のため考慮していません。 正確な限度額は、確定申告前にお住まいの市区町村や税理士にご確認ください。「幅のある目安」として使ってください。
最終更新:2026年8月21日