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ふるさと納税限度額シミュレーター

自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を、総務省が公表する計算式に基づいて試算します。

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源泉徴収票の「支払金額」にあたる、税引き前の年収です。会社員・公務員などの給与所得者を想定しています。
「配偶者を扶養」は配偶者の年収103万円以下、「子」は16〜18歳の一般扶養控除(所得税38万円・住民税33万円)を前提としています。共働きで配偶者に収入がある場合は「独身・共働き」を選んでください。

試算結果

ふるさと納税の限度額(目安)
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自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安です
住民税所得割額(概算)
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所得税率(概算)
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家族構成くらべ

同じ給与収入で、家族構成だけを変えた場合の限度額の目安です(濃い色があなたの選択)。扶養家族が増えるほど、限度額は下がる傾向があります。

計算の内訳

項目金額・税率

限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率×1.021)+ 2,000円(総務省公表の計算式)

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よくある質問

この金額はどうやって計算していますか?

総務省が公表している計算式「限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」を使っています。 住民税所得割額は、給与収入から給与所得控除・社会保険料控除(給与収入の15%と概算)・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を 差し引いた課税所得に、住民税率10%を掛けて算出しています。所得税率は課税所得に応じた超過累進税率(5%〜45%)を 適用しています。

「限度額」を超えて寄付するとどうなりますか?

限度額を超えた部分は控除の対象にならず、実質的な自己負担が増えます。例えば限度額が6万円の人が10万円分 寄付した場合、自己負担は2,000円ではなく、超過分の4万円がそのまま上乗せされる形になります。

社会保険料控除を15%で概算しているのはなぜですか?

実際の社会保険料率は年齢・加入している健康保険組合・お住まいの自治体(介護保険料の有無等)によって 異なりますが、給与所得者の目安として15%前後で概算するのが一般的です。この前提により、実際の限度額とは 数千円程度の差が生じることがあります。

住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除がある場合はどうなりますか?

これらの控除がある場合、課税所得がさらに減るため、本シミュレーターの試算額よりも実際の限度額は 低くなる傾向があります。住宅ローン控除(初年度)や多額の医療費控除がある方は、より保守的に見積もるか、 各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや税理士・お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

実際にはこの通りになりますか?

なりません。本シミュレーターは給与所得者を前提とした概算であり、個人事業主の方や、株式の配当・ 不動産所得等がある方は計算方法が異なります。住民税の調整控除も簡略化のため考慮していません。 正確な限度額は、確定申告前にお住まいの市区町村や税理士にご確認ください。「幅のある目安」として使ってください。

データの出典

最終更新:2026年8月21日

免責事項
本シミュレーターは総務省公表の計算式に基づく概算であり、実際の限度額を保証するものではありません。 社会保険料控除は給与収入の15%と概算しており、住民税の調整控除は簡略化のため考慮していません。 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等の他の控除がある場合、実際の限度額は本シミュレーターの試算より 低くなることがあります。本シミュレーターは税務に関する専門的助言を提供するものではありません。 正確な金額は、お住まいの市区町村や税理士にご確認ください。