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ワンストップ特例制度と確定申告、ふるさと納税はどっちを選ぶ?

ふるさと納税の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。どちらも最終的に控除される金額は同じですが、対象者・手続き方法・控除のタイミングが異なります。それぞれの特徴を整理します。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が、寄付先の自治体数が5団体以内である場合に利用できる、確定申告なしで控除を受けられる仕組みです。寄付のたびに、寄付先の自治体へ申請書と本人確認書類を郵送する(またはオンラインで申請する)ことで手続きが完了します。同じ自治体に複数回寄付した場合でも、自治体数としては1団体としてカウントされます。

確定申告との違い

比較項目ワンストップ特例制度確定申告
対象者確定申告不要な給与所得者等、寄付先5団体以内制限なし(個人事業主・6団体以上への寄付も可)
手続き方法寄付先の自治体へ申請書を郵送・オンライン申請税務署への確定申告
控除される税金翌年度の住民税のみで完結所得税の還付+翌年度住民税の減額
申請期限寄付翌年の1月10日必着が目安寄付翌年の2月16日〜3月15日頃(確定申告期間)

控除される金額の合計自体はどちらの方法でもほぼ同じになりますが、ワンストップ特例制度では所得税の還付相当分も含めてすべて住民税から控除されるのに対し、確定申告では所得税の還付と住民税の減額という2段階で控除される点が異なります。

ワンストップ特例制度を選ぶときの注意点

どちらを選ぶべきか

給与所得者で、医療費控除など他に確定申告が必要な事情がなく、寄付先が5自治体以内におさまる場合は、手続きが簡単なワンストップ特例制度が便利です。一方、個人事業主の方、寄付先が6自治体以上になる方、住宅ローン控除の初年度や医療費控除など元々確定申告が必要な方は、ふるさと納税分もまとめて確定申告で申告するとよいでしょう。

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参考

最終更新:2026年8月22日

本記事は総務省の公表資料等に基づく一般的な制度説明であり、個々の状況における適用可否・控除額を保証するものではありません。申請期限や手続き方法は年度により変更される場合があります。本記事は税務に関する助言を目的とするものではなく、正確な内容はお住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。