出産費用の自己負担を大きく左右するのが「出産育児一時金」です。いくらラボの出産・妊娠費用シミュレーターでも、この一時金を差し引いた自己負担額を試算しています。ここでは、金額の仕組みと受け取り方を厚生労働省の情報をもとに整理します。
公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など)から支給されます。この金額は令和5年4月に、それまでの原則42万円から13年ぶりに引き上げられたものです。
支給を受けるための要件は次の2つで、出産方法や出産場所は問われません。
出産育児一時金の支給には、次の3つの方法があります。
| 制度 | 仕組み |
|---|---|
| 直接支払制度 | 出産施設が加入者に代わって保険者に申請し、保険者から施設へ直接支払われる。窓口で支払うのは費用総額との差額のみ。多くの医療機関で利用できる。 |
| 受取代理制度 | 加入者自身が保険者に事前申請し、施設が代理で受け取る。主に年間分娩件数100件以下の診療所・助産所などが対象。 |
| 償還払い制度 | 加入者が窓口でいったん出産費用を全額支払い、あとから保険者に申請して受け取る。 |
ほとんどの医療機関は直接支払制度に対応しているため、事前に施設と「直接支払制度利用に係る合意文書」を交わすだけで手続きが完了し、まとまった費用を事前に用意する必要がありません。
出産費用の総額が50万円を下回った場合は、差額を加入している保険者に請求して受け取ることができます。逆に上回った場合は、窓口で差額分を支払います。
出産育児一時金の申請期限は、出産日の翌日から2年以内です。直接支払制度を利用しなかった場合や、退職に伴い保険者が変わった場合の手続きについては、加入している(していた)保険者に確認するのが確実です。
いくらラボの出産・妊娠費用シミュレーターなら、分娩方法や用品費から、出産育児一時金を差し引いた自己負担額の目安を計算できます。
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