「保護犬・保護猫を迎えたい」と考えたとき、多くの人が抱くのが「無償で譲ってもらえるのでは」というイメージです。実際には、ワクチン接種代や去勢・避妊手術費用などの実費として、一定の譲渡費用がかかるのが一般的です。仕組みと里親になるための条件を整理します。
保護団体からの譲渡の場合、譲渡費用は3〜6万円前後が目安とされています。保健所からの譲渡の場合は、譲渡費用自体は基本的に無料ですが、マイクロチップ登録などに関わる手数料が実費でかかり、合計1万円程度になる場合があります。ショップ・ブリーダーからお迎えする場合の生体価格(犬で10〜50万円、猫で5〜30万円程度が相場)と比べると、保護団体・保健所からの譲渡は初期費用を抑えられる傾向にあります。
保護犬・保護猫は生体価格こそかかりませんが、保護してから譲渡するまでの間に、ワクチン接種、健康診断、去勢・避妊手術、フードや飼育費用など、保護団体側で多くの費用を負担しています。譲渡費用は、こうした実費を新しい飼い主が引き継ぐという性質のものであり、保護団体の営利目的ではありません。
これらの条件は、動物にとって「一度目の別れ」を経験させないため、つまり再び保護される事態を防ぐための仕組みとして設けられています。
ショップ・ブリーダーからお迎えする場合と、保護団体・保健所から譲渡を受ける場合とでは、初期費用だけでなく、事前に分かる健康状態・性格の情報量、審査の有無、迎えるまでの期間なども異なります。どちらが「良い・悪い」ということではなく、それぞれの特徴を理解したうえで、自分の暮らし方に合った選択をすることが大切です。
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