車検費用の請求書を見て「何にこんなにかかっているのか分からない」と感じたことはありませんか。車検費用は大きく分けて「法定費用」と「整備費用(車検基本料・部品交換代等)」の2種類に分かれます。それぞれの内訳と、費用を抑えるポイントを整理します。
法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つで構成される、法律で定められた費用です。自動車重量税は国へ、自賠責保険料は保険会社へ、印紙代は国(軽自動車検査協会等)や独立行政法人自動車技術総合機構へ支払われます。これらは税金や保険料にあたるため、どの業者に車検を依頼しても金額は基本的に同じで、業者が独自に値引きしたり上乗せしたりすることはできません。
車両重量に応じて課される税金で、車重が重いほど税額も高くなります。新車登録から13年、18年が経過した車は、環境負荷を理由にさらに増額される仕組みです。車検2年分でみると、軽自動車は6,600円程度、コンパクトカーやミニバン・SUV、セダン・普通車では16,400円〜24,600円程度が目安です。
すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。24ヶ月分(車検2年分)で、車種によって17,540円〜17,650円程度が目安(2026年8月時点の現行料率)となっています。
車検の検査を受けるための手数料で、国・軽自動車検査協会に納める「自動車検査登録印紙」と、自動車技術総合機構に支払う「自動車審査証紙」があります。金額は数千円程度と、法定費用の中では小さな割合です。
法定費用とは別に、点検・整備・検査代行の手数料として「整備費用」がかかります。ここは業者によって金額に差が出る部分で、車検の整備費用・代行手数料の相場は、軽自動車で45,000円程度、普通車クラスで50,000〜60,000円程度が目安とされています。ここに、点検の結果必要と判断された部品交換(ブレーキパッド、バッテリー、タイヤなど)の費用が別途加わることがあります。
車検は、ディーラー、カー用品店・ガソリンスタンド、車検専門店、整備工場など、さまざまな場所に依頼できます。一般的に、ディーラー車検は費用が高めになる傾向がある一方、メーカー専用の設備・部品で対応してもらえる安心感があります。車検専門店やカー用品店は、必要最小限の点検に絞ることで整備費用を抑えられる場合が多く、費用重視の選択肢としてよく比較されます。どこに依頼する場合も、法定費用は共通なので、比較すべきは主に整備費用の部分です。
最終更新:2026年8月22日