葬儀費用は決して小さな金額ではありません。香典や公的な給付金、生命保険など、費用の一部をまかなえる制度を知っておくことで、負担の見通しを立てやすくなります。
法律上、葬儀費用を誰が負担すべきかについての明確な決まりはありませんが、実務上は葬儀を主催する「喪主」が負担するのが一般的です。喪主は、遺族の中で費用面・手続き面の窓口となる役割も担うため、香典の受け取りや、後述する給付金の申請なども喪主が行うケースが多くなります。
会葬者から受け取る香典は、葬儀費用の一部をまかなう役割を果たします。「第3回お葬式に関する全国調査」(2017年、いい葬儀)によると、一般葬における香典の合計受取金額は平均73万8,094円という結果があります。ただし、家族葬・一日葬・直葬では会葬者が少なく、香典を辞退するケースも一般的なため、葬儀形式によって香典収入は大きく変わります。また、この調査は2017年時点のものであり、現在の実態とは異なる可能性がある点にも注意が必要です。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方(喪主)に対して、自治体から「葬祭費」が支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、5万円程度が目安とされることが多く、自治体によっては7万円程度のところもあります。会社員などが加入する健康保険(協会けんぽ・組合健保等)の場合は「埋葬料」という名称で、同様の給付が受けられます。申請には、葬儀を行ったことが分かる書類(領収書等)が必要で、葬儀を行った日の翌日から2年を経過すると時効により申請できなくなる点に注意が必要です。
故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金が支払われます。保険金の請求から受け取りまでには一定の日数がかかることが多いため、葬儀費用の支払いには一時的に他の資金(貯蓄や葬祭費給付金等)を充てる必要が生じる場合があります。近年は、死亡保険金を短期間で受け取れる商品や、葬儀費用に特化した少額の保険商品も増えており、事前に確認しておくと安心です。