同じ「失業保険(雇用保険の基本手当)」でも、離職理由が自己都合か会社都合(倒産・解雇等)かによって、受給開始までの期間と、もらえる日数が大きく変わります。退職を考えている方は、この違いを知っておくと生活設計が立てやすくなります。
自己都合退職の場合、ハローワークでの求職申込み後、7日間の待期期間に加えて「給付制限期間」が設けられています。2025年4月の改正雇用保険法施行により、この給付制限期間は従来の原則2ヶ月から、原則1ヶ月に短縮されました。
一方、倒産・解雇など会社都合で離職した「特定受給資格者」には給付制限がなく、7日間の待期期間を経ればすぐに受給が始まります。同じ条件でも、自己都合は会社都合よりおおむね1ヶ月ほど受給開始が遅くなる計算です。
自己都合退職は年齢を問わず、雇用保険の加入期間(被保険者期間)のみで日数が決まります。
| 被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合(特定受給資格者)は年齢と被保険者期間の組み合わせで決まり、最長330日まで手厚くなります。
| 年齢/加入期間 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年〜 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90 | 120 | 180 | ― |
| 30〜34歳 | 120 | 180 | 210 | 240 |
| 35〜44歳 | 150 | 180 | 240 | 270 |
| 45〜59歳 | 180 | 240 | 270 | 330 |
| 60〜64歳 | 150 | 180 | 210 | 240 |
例えば45〜59歳で加入期間20年以上の会社都合退職なら最長330日ですが、同じ年齢・期間の自己都合退職では150日と、2倍以上の差になります。
離職理由は、離職票に記載された内容とハローワークでの事実確認によって判定されます。パワハラ・給与未払い・大幅な労働条件の悪化などを理由に退職した場合、「特定理由離職者」として自己都合よりも緩和された扱いを受けられるケースもあります。自分のケースがどちらに該当しそうか迷う場合は、退職前にハローワークへ相談しておくと安心です。
最終更新:2026年10月1日