いくらちゃん いくらラボikura lab
自己都合 vs 会社都合で失業保険はこう変わる|給付制限・給付日数の違い
2026年10月1日 更新 / 転職

同じ「失業保険(雇用保険の基本手当)」でも、離職理由が自己都合か会社都合(倒産・解雇等)かによって、受給開始までの期間と、もらえる日数が大きく変わります。退職を考えている方は、この違いを知っておくと生活設計が立てやすくなります。

受給開始までの期間(給付制限)の違い

自己都合退職の場合、ハローワークでの求職申込み後、7日間の待期期間に加えて「給付制限期間」が設けられています。2025年4月の改正雇用保険法施行により、この給付制限期間は従来の原則2ヶ月から、原則1ヶ月に短縮されました。

一方、倒産・解雇など会社都合で離職した「特定受給資格者」には給付制限がなく、7日間の待期期間を経ればすぐに受給が始まります。同じ条件でも、自己都合は会社都合よりおおむね1ヶ月ほど受給開始が遅くなる計算です。

所定給付日数の違い(年齢・加入期間別)

自己都合退職は年齢を問わず、雇用保険の加入期間(被保険者期間)のみで日数が決まります。

被保険者期間給付日数
1年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

会社都合(特定受給資格者)は年齢と被保険者期間の組み合わせで決まり、最長330日まで手厚くなります。

年齢/加入期間1〜5年5〜10年10〜20年20年〜
30歳未満90120180―
30〜34歳120180210240
35〜44歳150180240270
45〜59歳180240270330
60〜64歳150180210240

例えば45〜59歳で加入期間20年以上の会社都合退職なら最長330日ですが、同じ年齢・期間の自己都合退職では150日と、2倍以上の差になります。

自己都合と会社都合はどう判定される?

離職理由は、離職票に記載された内容とハローワークでの事実確認によって判定されます。パワハラ・給与未払い・大幅な労働条件の悪化などを理由に退職した場合、「特定理由離職者」として自己都合よりも緩和された扱いを受けられるケースもあります。自分のケースがどちらに該当しそうか迷う場合は、退職前にハローワークへ相談しておくと安心です。

あなたの条件で受給額・日数を試算してみましょう

離職理由・年齢・加入期間・月収を入力すると、自己都合と会社都合の差も含めて試算できます。

失業保険シミュレーターで試算する →

データの出典

最終更新:2026年10月1日

免責事項
本記事は厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の離職理由の判定・受給資格を保証するものではありません。 実際の判定・給付日数は、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。本記事は法律・社会保険労務に 関する専門的助言を目的とするものではありません。