失業保険(雇用保険の基本手当)の金額は「賃金日額 × 給付率」で決まります。賃金が低い人ほど給付率は高く(最大80%)、賃金が高い人ほど給付率は低く(最低50%、60〜64歳は45%)なる仕組みです。ここでは2025年8月改定時点の最新の上限額・下限額と、具体的な計算方法を解説します。
賃金日額は、離職前6ヶ月間の賃金(賞与を除く)の合計を180で割って算出します。例えば直近6ヶ月の平均月収が28万円だった場合、賃金日額は「28万円 × 6 ÷ 180 ≒ 9,333円」です。
給付率は賃金日額の水準に応じて段階的に決まります。賃金日額が5,480円以下の場合は一律80%、13,490円を超える場合は一律50%(60〜64歳は45%)、その間は賃金が上がるほど給付率が下がる形で連続的に変化します。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30〜44歳 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45〜59歳 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60〜64歳 | 17,400円 | 7,830円 |
賃金日額・基本手当日額の下限額は全年齢共通で、それぞれ3,203円・2,562円です。収入が高い人ほど「上限」で頭打ちになり、実際の賃金に対する給付率は相対的に下がっていく仕組みになっています。
基本手当日額が決まっても、実際にもらえる総額はそこに「所定給付日数」を掛けた金額です。所定給付日数は離職理由(自己都合か会社都合か)、年齢、雇用保険の加入期間(被保険者期間)によって90日〜330日まで幅があります。具体的な日数の違いは、関連コラムの「自己都合 vs 会社都合」の記事で詳しく解説しています。