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住宅購入の諸費用はいくら?仲介手数料・登記費用・保険料の内訳と相場

住宅費シミュレーターで物件価格や住宅ローンの試算をしたあと、見落としがちなのが「諸費用」です。物件価格そのものとは別に、契約・登記・ローン手続き・保険などにまとまった現金が必要になります。諸費用の内訳と相場感を整理します。

諸費用の目安は物件価格の3〜10%程度

諸費用の相場は、新築か中古か、マンションか戸建てかによって異なります。一般的な目安として、新築マンションは物件価格の3〜5%程度、新築の建売住宅は3〜7%程度、中古マンション・中古戸建ては5〜10%程度とされることが多く、中古物件のほうが諸費用の割合が高くなる傾向があります。これは主に、中古物件の購入時にのみ発生する仲介手数料が影響しています。物件価格が3,000万円であれば、諸費用としておおむね90万円〜300万円程度を現金で用意しておく必要がある計算になります。

諸費用の主な内訳

仲介手数料(中古物件・仲介を介した取引の場合)

不動産会社の仲介で中古物件を購入する場合にかかる費用です。宅地建物取引業法上の上限額は「物件価格×3%+6万円」に消費税を加えた金額(400万円を超える取引の場合)で、実務上はこの上限額で請求されるケースが多く見られます。新築物件を売主(不動産会社)から直接購入する場合は、仲介手数料が不要なケースもあります。

登記費用(登録免許税・司法書士報酬)

所有権移転登記・保存登記や、住宅ローンを組む場合の抵当権設定登記にかかる費用です。登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で計算され、税率は登記の種類や住宅の要件(新築か中古か、床面積要件を満たすかなど)によって軽減措置が適用される場合があります。登記手続きを代行する司法書士への報酬も別途必要です。

住宅ローン関連費用

住宅ローンを組む際には、金融機関に支払う事務手数料(定額型と借入額に応じた定率型がある)や、保証会社を利用する場合の保証料がかかります。また、金銭消費貸借契約書に貼る印紙税も必要です。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関で火災保険への加入が実質的に必須とされています。地震保険は火災保険とセットで加入するかどうかを選べる任意の保険で、地震・噴火・津波による損害は火災保険単体では補償されないため、加入を検討する世帯も多くなっています。保険料は建物の構造・所在地・補償内容・契約年数によって幅があります。

その他の費用

諸費用は住宅ローンに組み込めるのか

近年は、諸費用も含めて住宅ローンで借り入れられる「諸費用ローン」や、物件価格+諸費用をまとめて融資する金融機関の商品も増えています。ただし、借入額が増える分、月々の返済額や総返済額も増加します。頭金として諸費用分を現金で用意できるかどうかは、その後の家計の余裕度にも影響するため、住宅ローンの試算と合わせて諸費用分の資金計画も早めに立てておくことが大切です。

諸費用を含めた持ち家の総費用を試算する

いくらラボの住宅費シミュレーターなら、物件タイプ別の諸費用の目安を含めて、住宅ローンの総返済額や持ち家の総費用を試算できます。

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参考

最終更新:2026年8月22日

本記事に記載の諸費用の割合・相場は一般的な目安であり、実際の金額は物件価格・所在地・取引形態・利用する金融機関・保険内容等によって大きく異なります。不動産取得税や登録免許税の軽減措置の適用可否は個々の物件・取得者の状況によって異なるため、実際の手続きにあたっては不動産会社・司法書士・税務署等にご確認ください。本記事は税務・法律に関する助言を目的とするものではありません。