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住宅ローン控除とは?2026年(令和8年度)の借入限度額と控除額をわかりやすく解説

住宅ローンを組んで住宅費シミュレーターで総返済額を試算すると、次に気になるのが「住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか」。控除額は住宅の性能(省エネ基準など)によって上限が大きく変わります。国土交通省の公表資料をもとに、2026年(令和8年度)時点の制度をまとめます。

住宅ローン控除の基本の仕組み

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税・住民税から一定額が控除される制度です。控除率は年末残高の0.7%で、これが毎年、控除期間中(原則13年間、住宅の種類によっては10年間)続きます。例えば年末残高が3,000万円であれば、その年の控除額は上限21万円(3,000万円×0.7%)が目安になりますが、実際に控除できるのは「借入限度額」の範囲内であり、その限度額は住宅の環境性能によって区分されています。

その年の控除額の目安 = 年末ローン残高(借入限度額が上限)× 0.7%

令和8年度税制改正のポイント

国土交通省の公表資料によると、令和8年度税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、対象となるのは入居日が令和8(2026)年1月1日から令和12(2030)年12月31日までの新築・既存住宅です。あわせて、既存住宅(中古住宅)についても省エネ性能を満たす住宅は控除期間が13年に拡大されるなど、新築住宅との差が縮小される見直しが行われています。

住宅の種類ごとの借入限度額・控除期間(新築住宅)

新築住宅(認定長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅)は、性能区分に応じて借入限度額と控除期間が以下のように分かれています。「子育て世帯等」は、19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象です。

住宅の種類借入限度額子育て世帯等の上乗せ控除期間
認定長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年(※)
その他の住宅2,000万円―10年(※)

※省エネ基準適合住宅は令和10(2028)年以降の入居から借入限度額が段階的に縮小される見込みで、「その他の住宅」(省エネ基準未達の住宅)は令和5年末までに建築確認を受けた住宅に限り経過措置として控除の対象になっています。今後の税制改正で数値が変わる可能性があるため、実際に住宅を購入・借入する際は国税庁・国土交通省の最新情報や税理士に確認することをおすすめします。

主な適用要件

控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告が必要です(会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続き可能)。確定申告の際は、住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書の写しなどが必要になります。認定長期優良住宅など性能区分の上乗せを受ける場合は、その認定を証明する書類もあわせて必要です。

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参考

最終更新:2026年8月22日

本記事は令和8年度税制改正時点で公表されている国土交通省の資料に基づく一般的な制度説明であり、個々の税額を保証するものではありません。実際の控除額は所得税額・住民税額・借入残高・住宅の性能区分・適用要件の充足状況等によって異なります。制度は今後の税制改正により変更される可能性があります。本記事は税務に関する助言を目的とするものではなく、実際の申告にあたっては税務署または税理士にご確認ください。